米国は輸出規制の「企業リスト」を繰り返し拡大してきた——企業リストに関する豆知識

近年、米国の「企業リスト」に掲載される数は増加の一途をたどっており、単一の国家安全保障上の配慮から、より思想的、強制労働的、知的財産的な問題へとシフトしている。米国は、商務省の企業リスト（Entity List）、財務省の制裁リスト（「特別指定国民リスト」、「統合制裁リスト」、「追加制裁リスト」などを含む）、大統領令を繰り返し利用して、中国の関連産業を抑圧してきた。米国は根拠を示すことなく、600社以上の中国企業や組織を「企業リスト」に記載しており、中国の科学技術企業がその発展に必要な技術、設備、資本、人材を全面的に獲得するルートを断つことを意図している。

米国企業リストとは（Entity List）？

米国企業リスト（Entity List）は、米国商務省産業安全保障局によって設立された貿易ブラックリストであり、外国の企業が米国の国家安全保障または外交政策の利益に反する活動に従事している、またはその恐れが大きいと合理的に判断された場合に企業リストに掲載される。企業リストは、エンドユーザー審査委員会（ERC：End-User Review Committee）によって更新・修正される。

企業リストは、米国以外の外国事業体で構成され、1）外国企業、2）研究機関、3）政府、4）市民社会組織、5）個人およびその他の法的に重要な事業体または個人を含む。

米国企業リストは動的に更新され、現在最も制限されている国と地域は、ロシア、中国、UAE、香港である。

企業リストに掲載された場合の影響：

リストに含まれる企業は、米国が管理する技術や商品を購入するために、米国商務省（DOC）から別途ライセンスを取得する必要がある。輸出者は、ライセンスなしに、企業リストにある事業体に対し、EAR管理品目（EAR99品目を含む）を入手することを支援することはできない。すなわち、EAR管理品目を外国へ輸出、再輸出、または国内で転売するには、米国からの輸出ライセンスが必要だ。

企業リストにある事業体への輸出または再輸出は、いかなるライセンス例外の対象でもなく、ライセンス拒否の推定方針の直接の対象となる（Policy of Presumption of Denial ）。

弊社では、米国企業リストを監視・翻訳しておりますので、ご興味のあるお客様は、是非弊社までお問い合わせください。

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