業界情報

トルコにおける化学物質登録のKKDIK登録延長草案の発表

トルコ環境・都市化・気候変動省（MoEUCC）は2023年11月13日、KKDIK規則の改正草案を発表し、関係者や現地の業界団体から提案やコメントを募集した。提案期限は2023年11月20日である。   提案期間終了後、MoEUCCは最終評価を行い、改正案を官報に掲載する。これらのステップを考慮すると、改正案は12月の第1週か第2週に公表されると予…

上海海事安全局、中国初の「上海港におけるリチウム電池型危険物水上輸送ガイド」を発表

本日、中国上海海事安全局（MSA）は、中国初の「上海港におけるリチウム電池型危険物水上輸送ガイド」を発行した。同ガイドは、業界のリチウム電池輸送行動を規制し、上海港におけるリチウム電池貨物輸送のリスクを低減するためのガイダンスを提供するものである。 「ガイド」は国連危険物輸送条約、電気自動車に関する国内外の安全ガイドライン、国内技術基準に基づき、リチウム電池…

中国における輸出入危険化学品貿易コンプライアンスの解説

近年、危険化学品輸出産業は輸出入貿易においてますます重要な役割を果たしている。 危険物貨物を輸出入する企業にとって、コンプライアンスと関連書類の作成は非常に重要な側面である。輸出入危険物コンプライアンスには、より一層の注意が必要である。 参入規制と基準 中国に化学品を輸出入する前に、企業は化学品の登録が必要かどうか、営業許可証や輸入許可証が必要かどうか、中国…

化粧品既存原料の報告 – 配合原料の報告コード再開へ

2023年11月1日午後、化粧品原料安全性情報登録プラットフォームがひっそりと更新され、原料安全性情報申請インターフェースに「成分追加」ボタンが現れた。 操作を続行すると、プラットフォームは、配合原料情報の記入を許可し、対応する報告コードを生成できる。 新安潤コンサルティングはプラットフォームの動態を注意深く追跡し、報告の必要な企業には配合原料の報告を急ぐよ…

インドの化学物質インベントリーが間もなく募集開始へ

最近、化学石油化学省（Department of Chemicals and Petrochemicals、DCPC、インド政府）は、インド化学物質インベントリ（Indian Inventory of Chemical Substances、ICCS）の募集を開始するという重要な通達を発表した。化学石油化学省（Department of Chemicals …

中国が最新版「中国厳重規制有害化学物質リスト（2023年版）」を発表

『全国人民代表大会常務委員会の「持続性有機汚染物に関するストックホルム条約」の承認に関する決定』（2004年6月25日第10期全国人民代表大会常務委員会第10回会議で採択）、「全国人民代表大会常務委員会による〈「持続性有機汚染物に関するストックホルム条約」新規登録9種の持続性有機汚染物修正案〉と〈「持続性有機汚染物に関するストックホルム条約」新規登録硫黄丹修…

2024年1月1日より、すべての中国化粧品原料の安全性情報を提出必須

中国国家薬品監督管理総局の2023年第34号公告によると、2024年1月1日から、化粧品登録・申請時に全原料の安全性情報を提出する必要がある。登録・申請済みの製品については、化粧品登録・申請者は全原料を収集し、一部の原料情報をプラットフォーム上で提出する必要がある。 現在、2024年1月1日まで2ヶ月を切っており、新安潤コンサルティングは原材料の品質と安全性…

中国歯磨き粉申請の最新情報と政策解釈(2023年9月)

2023年9月25日、中国国家薬品監督管理総局（SDA）総合部は、「歯磨き粉届出情報管理弁法（公開草案）」に対する意見を公募し、歯磨き粉規制の実施と市販歯磨き粉の届出情報要件の簡素化に関する事項を公告（2023年第124号）した。 新安潤コンサルティングでは、関連方針を解釈した、ご参照ください。 I. 歯磨き粉規制の実施と市販歯磨き粉の届出義務の簡素化 種類…

2023年最新の中国「化粧品原料安全情報登録プラットフォーム記入ガイド」の詳細な解釈について

2023年9月4日、「化粧品監督管理条例」、「化粧品登録及び届出管理弁法」及び「国家食品薬品監督管理総局の化粧品原料安全情報管理の更なる最適化に関する措置に関する公告」（2023年第34号）の関連要求に基づき、中国中検院(CIRC)は化粧品原料安全情報登録プラットフォームへの記入を更に標準化し、指導するため、「化粧品原料安全情報登録プラットフォーム記入ガイド…

米国は輸出規制の「企業リスト」を繰り返し拡大してきた——企業リストに関する豆知識

近年、米国の「企業リスト」に掲載される数は増加の一途をたどっており、単一の国家安全保障上の配慮から、より思想的、強制労働的、知的財産的な問題へとシフトしている。米国は、商務省の企業リスト（Entity List）、財務省の制裁リスト（「特別指定国民リスト」、「統合制裁リスト」、「追加制裁リスト」などを含む）、大統領令を繰り返し利用して、中国の関連産業を抑圧し…