業界情報

中国初の流域法律「長江保護法」の解読

2021年3月1日、中国初の流域法律「長江保護法」が施行された。この法律の第五十一条第二項は「長江流域に劇毒化学品の輸送及び国の規定により、内河を通じて輸送されるその他の危険化学品の輸送を禁止する」と規定している。 「劇毒化学品」＆「国の規定により、内河を通じて輸送されるその他の危険化学品」は一体どれらの化学品をカバーしているか？ いわゆる「劇毒化学品」は、…

中国公式発表！新化学物質環境管理登録に関するよくある質問のまとめ

企業が新化学物質環境管理登録を行うために、中国生態環境部の固体廃棄物と化学品管理技術センターが新たな化学物質環境管理登録する際によくある質問を発表しました。   1. 生物累積データの免除条件については、LogKowが3未満なら免除されますか？ 解答：『新化学物質環境管理登録ガイド』（生態環境部公告2020年第51号）における生態毒理学データ免除条…

ポリマー新化学物質の登記についての説明

「新化学物質環境管理登録弁法」と「新化学物質環境管理登録ガイド」の要件に従って、ポリマーは特殊なタイプの高分子物質として、自身が引き起こす危険性が低いため、登録条件は一般物質と違って、多数の状況でデータ減免する場合がある。 本日より、ポリマー登録の要件とプロセスを解説する「ポリマー登録詳細シリーズ」を開始する。 今回では、ポリマーの基本的な概念、登録マニュア…

中国「化粧品監督管理条例」及び付属文書による化粧品原料の管理要件

中国薬監局は2020年6月30日に「化粧品監督管理条例」（以下「条例」という）を正式に発表し、2021年1月1日から施行する。化粧品の新原料管理については、リスクの程度に応じて化粧品の新原料に対して登録または登録管理を実施することを明示し、化粧品及び原料企業の注目を集めている。その後、多数の関連文書を順次に発表した： l  「化粧品登録届出管理弁法」（202…

中間体の新化学物質の登録に関するデータの免除

「新化学物質環境管理登録ガイド」は、特殊物質に関するデータ要件の中で、3つの用途の中間体を規定しています。一般と簡易登録を行う場合、最低限必要なデータは特別な要件データを提出する必要がありません。免除されたデータ項目が多くないように見えますが、登録サイクルとコストが大幅に向上しました。特に一般登録にはいくつかの健康毒理検査のテスト費用が他のテストの合計を超え…

「新化学物質環境管理登録ガイドライン」の要点解読

11月19日、生態環境省は「新化学物質環境管理登録ガイドライン」（以下「ガイドライン」という）を正式に発表しました。「ガイドライン」は「新化学物質環境管理登録措置」（生態環境部令第12号、以下「措置」という）が実施した付帯規範文書であり、「措置」に関する規定を細分化し、具体的な実施要求を明確にしています。本ガイドラインは主に登録範囲、登録の種類、登録手順、登…

新規化学物質の環境管理登録に関する連絡事項公告の解読

「新規化学物質の環境管理及び登録に関する措置」（生態環境省令第12号、以下、第12号令という）は2021年1月1日から施行され、旧環境保護省が2010年1月19日に公布した新規化学物質の環境管理に関する措置（環境保護省令第7号、以下、第7号令という）は同時に廃止される。生態環境省では、広く意見を求めた上で、第12号令の施行後、第7号令に基づく普通登録証明書及…

中国応急管理部化学品登記センター（NRCC）：危険化学品登記システム新機能の追加および使用指南の画面を公開

5月26日、中国応急管理部化学品登記センター（NRCC）が出資する関連企業の诺诚公司（NUCH）は、WECHATの公式アカウントにて危険化学品登記システム新機能の追加および使用指南の画面を公開しました。今回の追加によって、危険化学品登記の申請企業が登記システムにアップロードする資料が増加しました。なお、弊社が整理した今回のポイントは以下の内容をご覧ください。…

応急管理部危険化学品登記センター（NRCC）：「国家危険化学品安全公共サービスオンラインプラットフォーム」を正式に使用開始

中国応急管理部危険化学品登記センター（NRCC）は、2020年5月18日付で「国家危险化学品安全公共服务互联网平台（国家危険化学品安全公共サービスオンラインプラットフォーム）」を正式に使用開始すると自身のウェブサイト上で発表しました。 上記プラットフォームでは、危険化学品を登録している企業情報や登録済みの危険化学品情報をはじめ、危険化学品関連の法律・法規や危…

生態環境部：2020年第6回新化学物質環境管理登記証常規申告審査状況に関する公示

中国生態環境部は、2020年10月19日付で「2020年第6回新化学物質環境管理登記証常規申告審査状況に関する公示」を自身のウェブサイト上に掲載し、認可予定の常規申告31案件について3日間(2020年10月19日～21日）の意見公募を行いました。   今回認可予定の31案件のうち、一般類は4件、危険類は14件、重点環境管理危険類は7件、登記証変更申…